立正地理学会研究委員会

立正地理学会研究委員会の募集

現在、研究委員会の募集をしております。研究テーマやアイデアをお持ちの方などなど、下記の内規もご参照いただき、ご応募をお待ちしております。

立正地理学会研究委員会に関する内規

1.研究委員会の設置:立正地理学会に、研究委員会をおくことができる。

2.目的:研究委員会は、地理学の研究・教育に資する成果を挙げることを目的とし、その調査・研究に対して、学会より研究費を補助する。

3.研究委員会の所轄:研究委員会の募集・決定・審査・成果の開示等に関する一連の管轄は、副常任委員長が行う。

4.研究委員会の募集:副常任委員長は前年度の秋に発行される学会ニュースにおいて、研究委員会の募集、書類の提出期限について告知する。同内容は学会ウェブサイト上でも告知する。なお、書類の提出期限は、当該年度初めとし、前年度末に発行される学会ニュースでも再度募集の告知をする。

5.研究委員会の設立:研究委員会の設置を希望する会員は、研究委員会の代表者となり、研究テーマ、会員名、研究委員会成立後の追加募集人員、研究期間、研究の目的、予測される成果を明記し、決められた期限までに副常任委員長に提出する。なお、研究委員会は設立時に3名以上で組織する。また、学生会員も代表となることができるが、研究委員会には1名以上の一般会員を含むものとする。

6.研究委員会の成立:副常任委員長は、申請内容に基づき研究委員会の成立の可否を常任委員とともに検討し、その結果を代表者に伝える。

7.研究委員会成立の説明と委員の追加募集:副常任委員長は、成立した研究委員会の代表者名、研究テーマ、研究期間、追加募集人員等を当該年度の総会で説明し、学会ニュース、学会ウェブサイトに掲載する。また、研究代表者は必要に応じて学会ニュース、学会ウェブサイト上で委員を追加募集する。なお、研究委員会は広く会員に開かれたものであることが望ましい。

8.研究委員会の発足:成立をみた研究委員会は、代表者が中心となって活動を行う。

9.研究委員会の年限:研究委員会の活動期間は2年とする。ただし、その後1年間の延長を可とする。その場合、研究委員会の代表者は研究の中間報告書と延長する理由書を、副常任委員長に提出しなければならない。

10.研究費:研究費は、1研究委員会に対して年額10万円を上限とする。予算は研究委員会の成立と同時に執行ができる。

11.会計報告:会計年度は、立正地理学会の会計年度に準じる。毎年度末に当該年度の収支報告書に領収書を添えて、副常任委員長に提出しなければならない。

12.研究委員会の終了:研究委員会の終了時には、終了報告書を副常任委員長に提出しなければならない。

13.成果の公表:研究委員会の活動中にあっては、立正地理学会研究発表大会において、中間報告を行うこと。なお、研究委員会終了後は、口頭発表のほか、『地域研究』にその成果を投稿するものとする。

14.内規の改廃:本内規は常任委員長または副常任委員長が発議し、評議員会の議を経て行うものとする。

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